2018年4月4日水曜日

3月27日支部ニュース

全国で医師の加重労働が問題になっています


当院では昨年から看護師の始業前超過勤務の是正など、残業代未払いについて一定

の改善が進みましたが、医師の皆さんの労働時間の実態はいかがでしょうか。36協定違反の超過勤務や不払い残業代、当直明けでの引き続きの勤務などの問題、ありませんか? 



特定機能病院でも
 違法残業、残業代未払いが

昨年12月に「高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労基署による是正勧告を受けた施設が、20159月以降少なくとも19に上ることが2017129日、共同通信のアンケートで分かった。」との報道があり、医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点施設でも医師らが厳しい労働環境におかれている実態が浮き彫りになっています。アンケートは半数近くは回答しておらず、勧告を受けた施設はさらに多い可能性があるといわれています。

 医師の増員と偏在解消を

こうした状況の中、「回答した病院からは原則診療を拒めない応召義務の見直しや、医師の地域・診療科による偏在解消を求める意見が出された。国の対策が急務だが、いずれも解消には時間がかかり、加重労働の抑制は容易ではない。」と報じています。

厚労省などは過労死の判断基準について、時間外労働が1ヶ月に約100時間、または26ヶ月間の月平均が80時間としています。

 患者さんに良い医療を提供するために、医療従事者の健康と労働環境の改善や充実が求められています。

厚労省は医師の業務を他職種に移管することで医師不足を補おうとしていますが、看護職などは本来の看護業務へのしわ寄せが危惧されています。根本的には医師本来の仕事が出来る医師の増員が必要なのではないでしょうか。

3月27日支部ニュース


国際女性デー開催

ーMe-TOO運動の広がりー

アメリカの女優が著名な監督からセクハラを受けたと訴え、世界中にMeTOO運動が広がっています。お隣の韓国も熱い。

38日の国際女性デーは世界中でセクハラ、パワハラをなくし、女性権利向上を求めました。その様子をNHKが報じていました。

 日本での国際女性デーは品川のきゅりあんホールで600人を超える人が参加して行われました。

フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが「紛争地に生きる子どもたち-取材から見えてきたこと」と題して講演されました。

 安田さんは16歳の高校生の時にカンボジアを訪問し、売買され保護された子どもたちと交流し、その後現在までカンボジアと深く関わってきました。またイラクやシリアの難民キャンプ地を訪問し、写真を世界に発信し続けています。

現地の悲惨な状態を見て、自分の無力を感じることがしばしばあったそうですが、現地で活動している人から「紛争地で今起きている事を世界に発信することがあなたの仕事よ」と言われ、フォトジャーナリストとしての活動の大切さを痛感したそうです。写真は言葉以上にうったえるものがありました。

90年以上の歴史をもつ国際女性デー。

世界の地道な運動の積み重ねの上に勝ち取られた女性たちの権利なのだと考えさせられました。     

 

2018年3月22日木曜日

3月14日支部ニュース

春闘本番
 
郵政ユニオンは今年の賃金要求でストライキ権を確立し、団体交渉を続けています。

世間並みには増えない給与
東京医労連の資料で看護師の「年齢別ポイント賃金」をみると…当院の初任給は232290円で53組合中7位の高さです。ところが35歳は30660円で27位、50歳は367140円で40位。年齢とともに順位が下がります。

人事制度・給与制度の変更により、人事評価で高い点数を取らないと給料が上がらない仕組みになっています。賃上げには人事評価制度の見直しとベースアップが必要です。

 

夜勤手当は最下位クラス

同じく東京医労連の資料で二交代夜勤の手当を見ると…回答のある34組合中、当院は34位、最低金額の5,640円です。トップは17,000万円で、17組合が1万円以上です。組合は15,000円の手当を要求しています。


日本郵政の給与は「役割基本給」と「役割成果給」を合わせて「基本給」となっています。

「役割基本給」は毎年定期昇給しますが、この金額(定期昇給の幅)が以前より圧縮されています。役割基本給の定期昇給だけでは給与はあまり上がりません。

「役割成果給」は人事評価の結果を反映してアップ・ダウン(査定昇給)します。人事評価で高い点数を取れば、給与が上がり、点数が低いと給与が下がります。

 
「年齢別ポイント賃金」は基本給・調整手当などの誰でも毎月必ず支払われる賃金です。定期昇給のみのケースを想定してモデル的に計算しています。実際の賃金とは異なります。

 
 
主な要求(抜粋)

l  正社員の賃金2万円の引き上げ

l  再雇用社員の基本給26千円の引き上げ

l  時給制契約社員の時間給200円の引き上げ

l  夏期・年末一時金は正規・非正規とも年間4.4

l  期間雇用社員等の均等待遇と希望するすべての者の正社員化
大幅増員と労働条件の改善

3月14日支部ニュース

耐震工事に伴う病棟再編

震工事に伴う病棟閉鎖・再編の引越しから1週間がたちました。混乱している様子があちこちから聞こえています。

  6西では引越し当日に小児用のドアと監視カメラの設置工事をしました。慣れない小児科のため
 
1ヶ月は4人夜勤ですが、次は退職や異動があり、3人になる予定。皆不安になっています。

とにかく科が多すぎて「何がなんだか分からない」状態です。今までの脳外科、皮膚科、泌尿器科
 
に加えて小児科、耳鼻科、形成外科、他科4-5科の患者さんがいます。小児科用に空けた個室
 
に急患が入り、一杯一杯です。どの病棟も満床に近く、様々な診療科が入ってきます。そのため超
 
勤もハンパない。20時とか22時になることも。

同時期の師長交替も混乱を大きくしています。病棟把握ができないまま多くの科を受入れ、指導も
 
できない状況です。


耳鼻科の診察は最初、外来で行いましたが、13日からは閉鎖している4西の耳鼻科処置室をつか
 
 っています。患者さんの送迎も大変。

9東には眼科が移ってきました。4西から異動した看護師4人が中心に2人体制で受け持っているの
 
で、何とかなっているようです。眼科の処置は閉鎖中の5西の処置室で行っています。こちらも送迎・
 
処置介助があり看護師2人が付きます。処置の時間は当面8時半。業務的には中々厳しい時間です。   

閉鎖で病床減となり、経営的にも難しい状況にあります。しかし、事故やトラブルが起きては困りま
 
す。患者数を確保して運営するなら、余裕のある人員配置が必要です。日勤はもちろん、夜勤を4
 
人体制にするなど、検討しても良いのではないでしょうか。

現場からの声をよく聞き、対応・調整をしてほしいと思います。

深夜明けの人に聞きました

2月の休日に管理棟出入口で退勤時間調査をしました。夜勤明けの人を対象に9時から11時まで実施。14人が質問に答えてくれました。

 ほぼ全員が二交代。始業時間前に超勤をしたのは2人だけ。終業時刻後の超勤は30分未満が4人、3060分未満が2人、60120分未満が1人の計7人でした。超勤の申請は「全部している」が9人、「一部だけ申請している」が5人でした。

 心身の状況については「疲れ果てている」3人、「かなりつかれている」2人、「ちょっと疲れている」8人、「あまり疲れていない」1人でした。

 休日ということもあり、多少は余裕のある勤務だったのかもしれません。前超勤は以前なら30分~1時間くらい前に出勤していたのが病院の指導でなくなったようです。しかしまだ、残業が全て申請していない実態もあり、改善が必要です。

2018年3月1日木曜日

2月27日支部ニュース

春闘要求アンケート(非正規27名)

  賃上げは切実  

昨年11月に郵政ユニオンは全国一斉に春闘要求アンケートに取り組みました。

1月30日の支部ニュースで正社員の結果を報告しましたが今回は非正規社員27名の結果を報告します。

 当院における勤続年数は1年が25%、2年が22%、10年以上が18%となっています。郵政全体では勤続5年以上が67%と高く、40代以上では7割を超え、非正規で働く期間が長くなっているのが分かります。

    会社の収入が主な生活費になっているか?」では「なっている」が74%、「なっていない」が25%となっています。この数字は郵政の他職場と同じになっています。

    生活実感は?」では「かなり苦しい、やや苦しい48%、「まあまあだ40%、「ややゆとりがある11%、「かなりゆとりがある」はゼロでした。

    「春闘での賃上げ要求額」については「100円以下」が66%、「150円以上」28%となっています。全国的には「400円以上」が18%と昨年を大きく上回っているのが特徴です。

月給制社員では1万円が最も多くなっています。

    今の職場に不満・不安を感じること」では「賃金が安い」が55%、「要員不足」が48%、「年休が取れない」が33%、「スキル評価制度」と「正社員との格差」が同数の22%となっています。郵便の職場では「要員不足」が「賃金が安い」を上回っています。深刻な人手不足による労働強化が非正規社員を苦しめている実態が見えます。

    政府に対する要求」では「医療・介護の・保育制度の充実」が66%、「年金・生活保護制度の拡充」が44%、「景気・物価対策」が33%となっています。

18春闘では郵政労働者の賃上げを実現するとともに、非正規社員の「基本給の大幅な引き上げ」がいっそう求められています。